【条件】
TAVR指導施設は、TAVR認定施設に加え下記要件を満たす必要がある。※TAVR認定施設についてはこちら。

1. TAVR指導医が少なくとも2名常勤していること（デバイスは問わない）。またその指導医の会費に未納がないこと。
2. 直近の3年間（申請の前々月末日からさかのぼること3年）において、年間平均100例以上（計300例以上）のTAVRを実施していること。
3. 直近の3年間（申請の前々月末日からさかのぼること3年）のいずれの年もレジストリーデータ登録率が100%（※1）行われていること。
4. 協議会の要請により、長期フォローアップなどレジストリーデータの追加登録を行うこと。
5. 施設訪問によるデータ照合の体制が整っていること（※2）
6. 指導医の中から各施設1名を責任者として申請すること。
7. 上記、3年毎の更新とする。

1. 1）Registryデータ登録率100%とは？
   ・全ての症例について、基本情報が「◎：完了（承認済み）」であること
   ・全てのフォローアップ入力が完了（PMS症例は術後5年、PMS対象外症例は術後1年）した症例の「症例登録のステータスが完了または中止」になっていること
2. 2）倫理委員会にて審議中等の理由で、カルテ閲覧可能日が未確定の状態での書面提出は受付不可。
   詳しい内容は【「施設訪問によるデータ照合」体制整備について】をご確認ください。

【申請方法】

1. 施設から申請要項に従って申請を行う（随時申請可能）。
2. 以下の書類をTAVR認定係に提出する。
   A）指導施設認定申請書：Excel版／Pdf版
   施設内容調書
   在籍証明書　※在籍はすべて常勤であること（常勤とは、所属する施設に1週間に32時間以上勤務している医師とする。）
   症例登録事業に参加する誓約書
   施設訪問によるデータ照合の受入体制について
   B）直近3年間のTAVR手術記録リスト（3年間で実施された全症例）（TAVI Registryの症例リスト）
   C）申請料 100,000円（※認定後、認定料50,000円。計150,000円）（お振込み先はこちら）
3. TAVR認定係は、申請された書類について実施基準に則り審査し、これに合格した者について協議会はTAVR指導施設認定証を発行する。

【注意事項】

• 認定期間中指導医の異動などで条件を満たさなくなった場合、所定の様式で届け出ること。その上で1年間の猶予期間を設ける場合がある。
• 審査結果が不合格の場合、再申請が可能となるのは、不合格結果通知日より6ヶ月以上経過している場合に限る。

指導施設の認定申請受付：2018年5月1日から開始
指導施設認定制度施行：2018年6月1日

TAVR指導施設として認定の有効期間は3年間*である。
認定の更新については下記の通りとなるので、内容を確認の上更新申請をする。

• 更新時期統一化のため、2022年9月に更新時期となる施設より、有効期間完了日をその年の12月末とする。

【指導施設更新条件】

1. 申請時にTAVR指導施設であること。
2. 少なくとも2名以上のTAVR指導医が常勤していること（デバイスは問わない）。またその指導医の会費に未納がないこと。
3. 直近の3年間（有効期間完了日からさかのぼること3年）において年間平均100例以上（計300例）のTAVRを実施している。
4. 直近の3年間（有効期間完了日からさかのぼること3年）のいずれの年もレジストリーデータ登録率が100%行われている。
5. THT協議会の要請により、長期フォローアップなどレジストリーデータの追加登録を行うこと。
6. 指導医の中から各施設1名を責任者として申請すること。
7. 上記、3年毎の更新とする。*

【申請期間】
有効期間（12月末日・3年毎）の翌年4月1日から5月31日（※5月末日消印有効）の間に申請書類を事務局へ提出すること。

• 指導施設更新認定申請受付：2024年4月～5月予定

【申請方法】

1. 施設から申請要項に従って申請を行う。
2. 以下の書類をTAVR認定係に提出する。
   A）指導施設認定更新申請（Excel版／Pdf版）
   施設内容調書_更新申請用
   在籍証明書　※在籍はすべて常勤であること（常勤とは、所属する施設に1週間に32時間以上勤務している医師とする。）
   症例登録事業に参加する誓約書
   施設訪問によるデータ照合の受入体制について
   B）認定期間満了日より遡ること3年間のTAVR手術記録リスト全症例（=300例以上必須）（TAVI Registryの症例リスト）
   例：2022年12月31日が認定満了日となる場合、対象症例期間は2020年1月1日～2022年12月31日の全症例となります。
   C）申請料 100,000円（※認定後、認定料50,000円。計150,000円）（お振込み先はこちら）
3. TAVR認定係は、申請された書類について実施基準に則り審査し、これに合格した者について協議会はTAVR専門施設認定証を発行する。

専門施設または指導施設資格の一時停止、取り消し

1. 専門施設または指導施設として不適当と認められる理由があった場合、協議会で委員全体の2/3以上の議決により、勧告、専門施設または指導施設の認定を一時停止、あるいは取り消すことができる。この場合、当該専門施設または指導施設の責任者に対し、協議会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。
2. 上記により勧告あるいは認定を一時停止された施設に対しては、協議会が必要と認めた改善策を課することができる。
3. TAVR上記により認定を取り消された施設の再申請では、その可否を協議会で審査する。
4. レジストリーデータの追加登録など協議会の要請に協力しなかった施設は、罰則の対象とする。
5. 虚偽の申請があった場合には、罰則を与えることができる。

資格の復活

1. 実施医または指導医資格の一時停止の復活、あるいは実施施設または指導施設資格の一時停止の復活は、協議会で決定する。
2. 上記資格復活の決定には協議会で委員全体の2/3以上の賛成を要する。

1. 公布日：2018年3月1日
2. 施行日：2018年6月1日

• 実施医および指導医は2018年3月1日より募集を開始
• 専門施設および指導施設は2018年5月1日より募集を開始